個人情報の保護に関する法律等に基づく公表事項
〒320-0027 栃木県宇都宮市塙田3丁目3番5号 山和ビル1階
１、「個人情報保護法」第21条に基づく個人情報の利用目的の公表
| 個人情報を利用する 当社の業務 |
利用目的 | 利用する 個人情報 |
|---|---|---|
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与信（途上与信を含む）を行うため、与信後の管理のため ：支払能力に関する情報の収集、契約等の判断、与信枠の見直し等 |
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ |
| 各種取引の申込受付、契約締結のため(与信を必要とするものを除く) ：取引における期日管理、書類送付、お客さま名簿の作成等 |
① ② ③ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ |
|
| 市場調査、商品開発のため ：アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等 |
① ② ③ ⑦ |
|
| お客さま向け企画・宣伝物・印刷物等の営業案内のため ：ＤＭの送付、ご案内メールの発信等 |
① ② ③ ⑦ ⑨ |
|
| 第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る)へ提供するため | ① ② ③ ⑦ |
|
| お客様のご質問に対する回答、およびご提案・ご要望等に対応するため | ① ② ③ ④ ⑦ ⑨ |
|
| 採用選考、社会保険・給与支払等人事労務管理業務のため および貸金業法等、法令に基づく登録等のため |
① ⑤ ⑧ ⑨ |
|
| 防犯、安全管理のため ：防犯カメラの設置等 |
① ⑤ ⑥ ⑧ ⑨ |
|
| 上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため ：犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、株主名簿の作成、訴訟への対応等 |
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ |
２、個人情報保護法第27（32）条に基づく保有個人データの利用目的の公表
| 個人情報を利用する 当社の業務 |
利用目的 | 利用する 個人情報 |
|---|---|---|
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与信（途上与信を含む）を行うため、与信後の管理のため ：支払能力に関する情報の収集、契約等の判断、与信枠の見直し等 |
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ |
| 各種取引の申込受付、契約締結のため(与信を必要とするものを除く) ：取引における期日管理、書類送付、お客さま名簿の作成等 |
① ② ③ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ |
|
| 市場調査、商品開発のため ：アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等 |
① ② ③ ⑦ |
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| お客さま向け企画・宣伝物・印刷物等の営業案内のため ：ＤＭの送付、ご案内メールの発信等 |
① ② ③ ⑦ ⑨ |
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| 第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る)へ提供するため | ① ② ③ ⑦ |
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| お客様のご質問に対する回答、およびご提案・ご要望等に対応するため | ① ② ③ ④ ⑦ ⑨ |
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| 採用選考、社会保険・給与支払等人事労務管理業務のため および貸金業法等、法令に基づく登録等のため |
① ⑤ ⑧ ⑨ |
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| 防犯、安全管理のため ：防犯カメラの設置等 |
① ⑤ ⑥ ⑧ ⑨ |
|
| 上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため ：犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、株主名簿の作成、訴訟への対応等 |
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ |
３、利用する個人情報・個人関連情報の項目
| ①属性情報 | 氏名、生年月日、年令、性別、住所、電話番号、電話名義人、携帯電話番号、メールアドレス、家族の状況、住居の状況、居住年数、勤務先の情報（名称・所在地・電話番号・内線・携帯電話番号・業種・所属・社員番号等・役職名・従業員数・勤続期間）、その他の連絡先の情報（住所・電話番号）、保証人の場合の本人との関係等、情報主体の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。以下 ② ③ ④ において同じ） |
|---|---|
| ②契約情報 | 契約の種類、申込日、契約日、商品／役務名・型式、商品の引渡期限／役務の提供時期、付帯する役務・権利・商品等の有無、数量、契約額（現金価格・申込金・残金／貸付金）、販売店・代理店／提携先、分割払手数料／金利、分割支払金／元利金合計、支払総額、支払／返済回数（開始年月・終了年月）、毎月の分割支払／返済金、ボーナス月加算分割支払／返済金・加算回数（加算月・開始年月・終了年月）、支払／返済期間、支払／返済方法、振替口座の情報（名義人・金融機関・本支店・種目・記号・番号）、意思確認（ＶＦ）先、担保の状況等、契約の内容に関する情報、クレジットカード番号等 |
| ③契約情報 | 契約に関する支払／返済開始後の利用残高、月々の支払／返済状況・延滞状況等、取引の現在および履歴に関する情報 |
| ④ 支払能力判断・返済能力判断のための情報 | 契約に際し支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、情報主体が申告した情報主体他に関する資産・負債・収入(世帯収入を含む)・支出、当社および他のクレジット・ローン等の利用履歴（契約額・支払返済状況・残高）、受給年金の種類、配偶者の収入、資金使途等、情報主体の支払／返済能力判断のための情報 |
| ⑤ 本人確認書類等の記載事項 | 運転免許証、パスポート、各種健康保険証、住民票の写し、在留カードまたは特別永住者証明書、本人確認書類の記載事項、その他公的機関が発行する書類の記載事項 |
| ⑥公開情報 | 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報 |
| ⑦企業（事業者）情報 | 加盟店等の企業名称、企業住所、企業電話番号、代表者氏名、代表者生年月日等および行政機関、消費者団体、報道機関等が公表した事実とその内容 |
| ⑧映像情報 | 個人の肖像を磁気的または光学的媒体等に記録したもの（防犯カメラの映像等） |
| ⑨音声情報 | 個人の音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの（電話の録音等） |
１、個人情報の「第三者提供」について
当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適正に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
２、オプトアウト
当社は個人情報の利用について、あらかじめお客様の同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、お客様から中止の申し出があった場合は、与信判断及び与信後の管理の目的を除き、それ以降の当社の利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。 当社は、お客様がクレジット契約等の申込みに必要な記載事項（契約書、クレジット契約書等の表面で記載すべき事項）の記載を希望しない場合およびクレジット規約などの内容の全部または一部を承認できない場合、クレジット契約などをお断りすることがあります。 ただし、お客様の個人情報の利用について、次の目的に利用することに同意しない場合でも、これを理由に当社がクレジット契約などをお断りすることはありません。なお、「当社の事業」とは、「法第21条に基づく個人情報項目およびその利用目的（法第21条1項）」に記載の「個人情報を利用する当社の業務」を指します。
- 当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するサービス
- 当社の事業における市場調査、商品開発
- 当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、送信等の営業案内
- 提携先企業による販売事業、サービス提供事業、会社紹介・商品サービス等の案内事業、その他上記当社の(1)(2)(3)各目的(この場合において「当社の事業」とあるのは、「提携先企業の事業」と読替えます)の事業のために利用すること
開示手続きについて
ご自身の情報開示をご希望される方は、当社所定の「開示申請書」をプリントアウトして必要事項をご記入の上、下記必要書類を同封して、「お客様相談センター」へご郵送ください。
「開示申請書」様式については、下記窓口にご請求下さい。「開示申請書」の記入事項は、開示手続きのため必要となりますので、全てご記入いただきます。
※原則として、ご来店による手続きはお受けしておりません。
１、必要書類
| 本人 | 法定代理人 | 任意代理人 | |
|---|---|---|---|
| 開示申請書 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 本人または代理人を 証明するための書類等 |
〇 | 〇 | 〇 |
| 代理人の資格を 証明するための書類 |
〇 | 〇 |
２、本人または代理人自身を証明するための書類等
| 写真付き | 写真無 |
|---|---|
| 運転免許証または運転経歴証明書 | 各種健康保険証 |
| パスポート | 各種年金手帳 |
| マイナンバーカード［個人番号カード］（写真付表面のみ） | ＊戸籍謄本（抄本） |
| ＊住民票 | |
| 在留カードまたは特別永住者証明書 | ＊印鑑登録証明書 |
| その他公的機関が発行する写真付証明書 | ＊その他公的機関が発行する証明書 |
①上記書類等は、現に有効なものであること、または公的機関の発行日から3ヶ月以内のものであることが必要です。
②写真付証明書類等の場合はいずれか1種類、写真なし証明書類等の場合はいずれか2種類を提出いただきます。
③上記書類等のうち、「*」印のものについては、公的機関が発行した原本が必要ですが、その他については、写し（氏名・住所・生年月日が明瞭なもの）で結構です。
④任意代理人が弁護士である場合は、上記書類等に代えて法律事務所の名称および所在地等の記載のある日本弁護士連合会発行の身分証明書等の写し、また認定司法書士（簡裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した者）である場合は、上記書類等に代えて司法書士事務所の名称および所在地等の記載のある所属司法書士会発行の会員証等の写しとします。
尚、弁護士の場合は登録番号、認定司法書士の場合は認定番号を明示していただきますようお願いいたします。
３、代理人の資格を証明するための書類
| 法定代理人 | 親権者 | 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または住民票 |
|---|---|---|
| 未成年後見人 | 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書 | |
| 成年後見人 | 裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書 | |
| 任意代理人 | 開示請求の委任状(本人が自己の開示対象個人情報を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)、および本人の印鑑登録証明書 | |
①上記書類は、現に有効なものであること、または公的機関の発行日から3ヶ月以内のものであることが必要です。
②「委任状」用紙が必要な場合は、下記窓口にご請求下さい。
４、開示手数料
①500円とします
②手数料は、開示請求時に現金・普通為替・定額小為替・振込・郵便切手にてお支払い願います。
③手数料のお支払いがないと開示請求を受理できません。
５、開示結果の報告
開示申請書が弊社に到着した日から１０営業日以内に、開示報告書面を書留郵便・親展扱いで現住所へ発信します。
郵便事情などにより開示報告書面がお手元に届くまで更に数日を要する場合がありますのでご注意下さい。
また、調査に日数を要し、１０営業日を超える場合もございますが、その場合はその旨を ご連絡いたします。
書留郵便で送付しました開示報告書面が、郵便局より「保管切れ」で弊社へ返送された場合、セキュリティ確保・個人情報保護のため３ヶ月保管後廃棄しておりますので、期間経過後は再度、開示手続をしていただきますようお願いします。
１、必要書類の不足、記入の不備などがある場合は受付できません。お送りいただいた書類をお返しいたしますので、あらかじめご承知おきください。
２、開示申請書に記載された氏名・生年月日・住所などが一致したものについて開示します。
３、個人情報保護のため、開示申請者が任意代理人の場合は、開示対象者に開示申請の事実などを確認の上、開示対象者宛に郵送で交付いたします。（弁護士・認定司法書士を除く）
４、お送りいただいた申請書類一式は、返却いたしておりませんので、ご了承ください。弊社が一定期間保管した後に責任を持って廃棄します。
５、本申請に基づき内容確認のため、弊社から電話をさせていただく場合があります。
６、保有期間の経過などにより既にデータ抹消されている場合がありますのでご了承ください。
開示申請書類の送付先及び個人情報に関するお問合せ先
| 窓口 | サンワフィナンシャル株式会社 お客様相談センター 宇都宮市駅前通り３－１－１薄井ビル５Ｆ |
|---|---|
| 電話番号 | 028-637-2800 |
| 受付時間 | 平日9時～18時 |
- 個人情報の取扱いに係る規程の整備
- 個人情報の取得、利用、保管、提供、削除、廃棄等の各段階に応じた、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について、個人情報取扱規程などの社内規程により定めております。
- 組織的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者の責任と権限を社内規程にて明確化し、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合 の責任者への報告・連絡体制を整備しております。 また、個人情報の取扱状況について、定期的に自主点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しております。
- 人的安全管理措置
- 個人情報の取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施し、個人情報の取扱いに関する誓約書を取得しております。
- 物理的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室の管理及び持ち込む機械等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する等の措置を講じております。 個人情報を取り扱う端末を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じております。
- 技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。 また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
- 外的環境の把握
- 外国において個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員となっております。
一般社団法人 日本クレジット協会 <URL> https://www.j-credit.or.jp/
個人情報に関する苦情・相談の申出先
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話】
受付電話番号 ： 03-5645-3360
日本貸金業協会 <URL> https://www.j-fsa.or.jp/
個人情報に関する苦情・相談の申出先
【貸金業相談・紛争解決センター】
受付電話番号 ： 0570-051-051
